金融の未来を変える?ブロックチェーンとは

(写真=NicoElNino/Shutterstock.com)

仮想通貨関連のキーワードとして、「ブロックチェーン」がメディアに出回るようになりました。耳にしたことのある人も多いのではないでしょうか。しかし、ブロックチェーンの意味や意義、使われ方について十分理解している人はそれほど多くありません。むしろ、仮想通貨関連ということで「うさんくさい」イメージがつきまとっているのも否めないところです。

実際のところ、ブロックチェーンは仮想通貨にとどまらず、さまざまな業界・業種に応用可能性を持つ汎用性の高い技術です。今後の実用化の進展が期待されている技術であり、金融関連だけでなく、生活の様々なシステムに応用される可能性を秘めています。今回は、ブロックチェーンの意味やメリット、課題などについて説明します。

ブロックチェーンとは「データの塊」

ブロックチェーンとは、個々の取引データのひと塊を「ブロック」として、それらをひとつなぎの「チェーン」で管理するデータベースの仕組みです。理論上は取引データであれば、ブロックチェーンによる管理が可能なので、必ずしも仮想通貨(暗号通貨)に限った話ではありません。銀行業務や不動産、食物のサプライチェーン、個人の学習記録にいたるまで、さまざまなデータの送受信や管理に役立てられることが期待されています。

1つの取引データは、人々による「承認」が行われることでブロックチェーンの最後尾につながれます。仮想通貨の取引で考えてみましょう。たとえば、1BTC(ビットコインの単位)を購入したという取引データが発生するとハッシュ関数というデータ操作方法によって暗号化されて承認され、ブロックチェーンに追加されます。

1つのブロックの最後尾には、そのデータ以前のすべてのデータに関する情報が集約されて付加されるのです。そのため、仮にデータを改ざんしたければ、それ以前のデータすべてを改ざんしなければなりません。全データの改ざんには、天文学的な計算能力の高さとコストが必要でしょう。人間の倫理観にゆだねるのではなく、悪質な振る舞いをするコストを限りなく高めることによって、改ざんされないようにするのがブロックチェーンの背景にある思想の秀逸な点です。

キーワードは「脱中央集権(分散)化」

ブロックチェーン技術を語るうえで見落とせないキーワードが「脱中央集権化」、あるいは「分散化」です。一般的なデータベースやシステムは、機械や人間がその中心に管理者として君臨する「中央集権型」です。たとえば、ある会社で顧客データを管理するためのデータベースを構築する場合、その会社か外注先の企業の内部にサーバーを立て、その中でデータを管理できるようにするのが一般的といえます。

また、管理者を置いて日々の運用やトラブル対応などを任せることになります。情報システム以外でも、あらゆるシステム(行政・教育・経済・金融など)には特定の管理者がおり、利用者は周縁部に位置づけられることになるでしょう。

それに対して、ブロックチェーンの管理の仕組みは脱中央集権的です。中央の管理者がデータ登録をしているわけではなく、参加メンバーが行っています。データは参加者一人ひとりが持つ「分散型データベース」であり、承認作業には誰でも参加可能です。代表的な仮想通貨であるビットコインの場合、承認作業は10分ごとに行われており、誰でも参加できるようになっています。

最初に承認できると、報酬としてビットコインを受け取れるため、世界中の人が承認レースを繰り広げているのです。この承認作業のことを「マイニング」と呼びます。

ブロックチェーンを活用する2つのメリット

ブロックチェーンにはサーバーがないので、データが増えても管理コストがそれほど増えるわけではありません。管理コストが増えないメリットは利用者に還元されており、取引手数料や送金手数料が格安です。特に金融機関を介して国外に送金するときに大きなメリットがあります。

金融機関を利用すると、犯罪目的でないことを証明するための書類や、数千円におよぶ手数料など有形無形のコストが加算されてきます。それに比べると、ブロックチェーンを活用した送金ははるかに便利であり、コストが安く済むのです。

データを扱うには、ただコストが安いだけでなくセキュリティ対策が万全でないといけません。特に多額の金銭をやり取りするデータベースにおいては、「不正ログイン」「なりすまし」「データ改ざん」などの問題が発生してしまうと、システムへの信頼は失墜します。金融機関に100万円預けていたのに、データ改ざんで「100円」になってしまうようなシステムに、誰もお金を預けようとは思わないでしょう。

ブロックチェーンは、前述の通り改ざんのコストが非現実的なほど高いゆえに、結果として安全性が担保されています。2018年1月には取引所コインチェックのハッキング騒動で仮想通貨NEM(ネム)が流出。また、さかのぼると2014年3月にも東京にあった取引所マウントゴックスで資金流出騒動がありました。

こうしたトラブルは、取引所のセキュリティ問題であり、ブロックチェーン自身がハッキングされたわけではありません。このように、ブロックチェーンは低コストで安全な管理を実現しているのが大きなメリットです。

仮想通貨が滅びてもブロックチェーンは滅びない?

ブロックチェーンの技術が初めて実装されたのは、言うまでもなく仮想通貨の取引・管理システムです。2018年4月時点でもブロックチェーンは稼働し続けており、ビットコインやイーサリアム、リップルなど膨大な量の仮想通貨取引を支えています。

一方、ビットコインの値段が2018年になって暴落したというニュースを見たことのある人も多いでしょう。2017年1月の時点で10万円ほどだったのが、同年11月には200万円を突破しました。ビットコインをいち早く購入していれば、信じられないほど利益を得られたことになります。ところが、2018年に入って価格は暴落、同年4月時点で70万円程度に落ち着いています。

仮想通貨はビットコインだけではなく、2018年4月時点で約1,600種類といわれています。こうした仮想通貨の多くが、2018年になって暴落してしまいました。金融当局からの風当たりも強く、仮想通貨は将来的に価値を失うと批判されることも多い傾向です。たとえば、伝説的な投資家であるウォーレン・バフェット氏も「ビットコインはバブルのようなもの」と発言しています。

しかしながら、仮想通貨の暴落がブロックチェーンの価値をおとしめるわけでもありません。ブロックチェーン技術が破られた経験を持たないこと、そしてブロックチェーン技術が仮想通貨以外にも応用可能性を持っていることを踏まえると、仮想通貨の価値が失われてもブロックチェーンへの注目度は下がらないといえるでしょう。

革新的なフィンテックとブロックチェーン

仮想通貨に初めてブロックチェーンが実装されたことからも分かる通り、ブロックチェーン技術は金融業界を変える可能性を秘めていると考えられています。特に、金融をテクノロジーで改革する「フィンテック」の文脈でブロックチェーンが語られることが増えています。

フィンテックには、従来の業務をシステムによって効率化するタイプと、従来の業務を根底から変革するタイプの2つがあります。前者の例として、RPA(ロボティックプロセスオートメーション)のように自動化の仕組みを活用し、計算や事務処理を効率化するものがあります。ブロックチェーンは、後者の典型です。

これまで多くの人やシステムが介在していた業務が、ブロックチェーンによって置き換えられれば、単なる効率化だけではなく、銀行のビジネスそのものを大きく変えるかもしれません。ブロックチェーンは単に仮想通貨の取引に用いられるにとどまらず、融資や送金など、従来の銀行が担ってきた業務を丸ごと引き受けるポテンシャルを持っています。

実際に、銀行間決済システムや送金システム、契約書の承認フローなど、複数の業務にブロックチェーン導入を図ろうとする動きが進んでいます。また、ブロックチェーン技術の開発を進める企業への投資を金融機関がバックアップする動きも見られています。もちろん、仮想通貨もフィンテックの一つです。ブロックチェーン技術の稼働実績を持つほとんど唯一のシステムとして、その価格推移とは別に仮想通貨取引は注目を浴びています。しかしながら、ブロックチェーンの秘めるポテンシャルはまだまだ大きいと考えられます。

不動産業界にもブロックチェーンが広まるか

不動産の世界でも、ブロックチェーン技術を活用したテクノロジーの導入によって事務の効率化が実現できるのではないかと考えられています。特に、マイホーム購入者や不動産投資家などが苦労することの多い契約手続きに効力を発揮する可能性があります。そのキーワードが「スマートコントラクト」です。

スマートコントラクトは、ブロックチェーン上でいろいろなシステムを構築できるプラットフォームです。最も名の知られたスマートコントラクトは、2018年4月時点でビットコインにつぐ仮想通貨時価総額第2位の「イーサリアム」です。お金のやり取りだけではなく、より幅広い契約やデータ管理にブロックチェーンを活用すべく、スマートコントラクトが登場しました。

スマートコントラクトを活用すれば、事務や契約手続きの流れが安全かつ自律的に進むようシステム構築できます。自動販売機にお金を入れてスイッチを押せば、商品が自動的に出てくるのと同じように、不正の余地なく取引や契約、決済などを実現できると考えられています。

このスマートコントラクトを不動産業界に取り入れると、どうなるでしょうか。不動産取引は一般的なモノの売買に比べて複雑であり、間に複数の関係者が介在します。不動産業者や不動産審査会社、金融機関、税理士や行政書士などの間を書類やデータが行き交い、なかなか初めて経験する人にはハードルの高い世界です。

ここにスマートコントラクトをうまく導入できれば、複雑に行き交う事務処理を自動化できるかもしれません。自動販売機のように、不動産の購入者はお金や購入物件などのインプットデータを投入するだけで、処理が進められます。ブロックチェーンはデータ改ざんが難しいため、不動産取引時の課題である個人情報保護も高いレベルで実現できるでしょう。

ブロックチェーン技術の課題は実用性

ブロックチェーンは確かに夢のある技術ではあるのですが、その「夢」の多くは実験段階にとどまっており、まだ広く普及するにいたっていないのが実情です。最も長く使われている仮想通貨にしても、初めて世に出たのが2008年であり10年にも達していません。医療や貿易、教育、政治などさまざまな分野への応用が期待されるものの、その具体化は今後の課題といえるでしょう。

実際、アメリカの調査会社であるガートナーは、2022年までにブロックチェーン技術を活用できる企業は10%にとどまると予測しています。たとえば、金融業界にブロックチェーンを導入するにしても、ビットコインのように承認実行まで毎回10分かかるのは遅すぎると感じるケースが多いでしょう。単純に考えると、商品を購入してから手に入るまでに10分かかるということです。

即時性の求められる決済システムには、ビットコインと同様のブロックチェーン技術を応用するのはほとんど不可能といってもよいでしょう。また、取引量の増加につれて「スケーラビリティ」の問題も出てきています。ビットコインの場合、取引量が増加してもブロックのサイズが決まっている(1MB)であるため、ブロックに取引を格納できず承認が遅延します。

送金や売買を実行してもなかなか完了しないため、システムの利便性を大きく下げる結果につながっています。このように、実用性を備えた形でブロックチェーンを導入するには、いくつか問題を抱えています。多くの在野の技術者がこの問題に取り組んでおり、より導入が容易な形のシステムが誕生する可能性はあります。

ブロックチェーンはビジネスチャンスにつながるか?

ブロックチェーンはまだまだ歴史の浅いシステムであり、実用化が進んでいるとは言い難い状態です。しかし、仮想通貨に批判的な目を向ける業界・企業も、ブロックチェーン技術の進展と応用可能性には関心を寄せていることもあり、今後の開発が期待されるでしょう。応用の可能性が大きいだけに、場合によっては一気に世界の情報システムを変革するポテンシャルを秘めています。

ブロックチェーン技術を学ぶことで、最新のビジネス動向をキャッチアップできるのは間違いありません。また、開発者レベルで技術を身につけておけば、将来的に転職市場でも高いエンプロイアビリティを勝ち得るかもしれません。ブロックチェーン技術を深く理解している人はそれほど多くないだけに、少し学ぶだけでも周囲よりかなり先んじていることになります。将来の収入につなげる手段の一つとして、ブロックチェーンの学習を検討してもよいのではないでしょうか。

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