<巻末無料eBook> わたしたちの老後を取り巻くお金事情と、増やせる人の特徴とは?

自分の老後。何が心配?

「自分の老後はいったいどうなるんだろう?」

両親のリタイア後の生活に触れるなどしてその疑問に直面し、そこから投資や資産運用に興味を持つ方は少なくないと思います。

少子高齢化の流れの中で年金制度の限界がささやかれ、退職金の減額や退職金制度そのものが廃止される傾向もある中、人々は老後の何に不安や心配を抱えているのか。

下のグラフを見ると、貯蓄や貯蓄のための準備ができていない人が多い現実が見て取れます。

平均寿命はどんどん延びている

下のグラフは、過去約50年の平均寿命の推移と、さらにこの先約50年にわたる平均寿命の推移予測をあらわしたものです。医療技術の進歩や健康志向の高まりなどの要因から、平均寿命はこの50年で20歳近く上昇。今後も右肩上がりで上昇を続け、2050年頃には女性の平均寿命がついに90歳を超えると見込まれています。

定年退職後の収入の確保。それが今後ますます大きな問題となっていくことは間違いありません。

止まらない少子高齢化が年金制度を圧迫

1970年代前半の第二次ベビーブーム以降、日本の出生率は下がる一方。平均寿命の延びと反比例するかたちで若い世代の人口は減少しており、このことが、年金制度の圧迫に拍車をかけています。

若い世代が減るということは、年金の原資を生み出す「働く世代」が減るということ。将来、年金制度自体が崩壊する可能性も決して否定できないのです。

ゆとりある老後生活にはいくら必要?

では、実際にどのぐらいの収入があれば、老後も安心して生活を続けることができるのでしょうか。

下記に示したのは、現在の高齢無職世帯における家計収支の例です。消費支出は食費、水道光熱費、服飾費、交通費といったいわゆる生活費を指していますが、年金だけではもはや生活費すら賄えない状態であることがわかります。

上記計算に基づき、生活に最低限必要な支出を賄いつつ老後の趣味や子供・孫との時間を充実させるためには、およそ38万円の月収が必要であると、生命保険文化センターは試算しています。

つまり、年金による収入だけでは1ヶ月につき約16万円ものお金が不足してしまう計算となるのです。

公的年金だけでは支出を賄えない時代となり、年金制度の限界がさらに現実味を増す中、20代・30代から老後の収入に備えることは、長い人生を送る上でいまや不可欠。

だからこそ、長く安定した家賃収入が見込める不動産投資が、いま大きな注目を集めているのです。

上記計算に基づき、生活に最低限必要な支出を賄いつつ老後の趣味や子供・孫との時間を充実させるためには、、、 (続きは以下のebookでお読み頂けます)

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