知っておこう!結婚後にかかる費用アレコレと対策

(写真=Shunevych Serhii/Shutterstock.com)

一般的に、生きていくうえで収入は徐々に増加しますが、支出は一気に増加するといわれています。特に結婚後は支出の増加が顕著に見られ、住宅や子育てに大きな費用がかかります。結婚後は自由に使えるお金も大きく減少するため、結婚前とのギャップに苦労する方もいるでしょう。

そこで、結婚後の費用を具体的に知り事前に対策を始めることで、将来のお金の問題を今のうちから解消する方法を紹介します。

結婚するとお金の流れはどうなるか

結婚を境に増える支出の一つに、子育て費用が挙げられます。全て公立の場合、幼稚園は約22万円、小学校は約32万円、中学校は約48万円の学習費がかかります(文部科学省『子供の学習費調査 学校種別の学習費』より)。高等学校等就学支援金制度(新制度)により、所得が基準未満の世帯には支援金が出るため、国公私立を問わず高校の授業料の負担は少なくなりました。しかし大学に進学すると授業料だけでも大きな支出となり、国立大学は年間53万5,800円かかります。もし、私立高校に入学した場合は、年間約100万円の授業料がかかるとの調査結果が出ています。

住宅についても大きな変化があるでしょう。住宅の購入に関しては、国土交通省の「平成28年度 住宅市場動向調査」によると、土地を含む注文住宅新築で4,194万円、建て替えで3,249万円、分譲戸建て住宅が3,810万円、分譲マンションが4,423万円となっています。中古の場合でさえ、中古戸建て住宅は2,693万円、中古マンションは2,656万円かかることがわかっています。また、リフォーム資金の平均は227万円です。※全て平均値

2人以上の世帯において、消費支出は1世帯当たり月平均28万2,188円です(総務省統計局『家計調査報告(家計収支編)平成28年(2016年)』より)。そのうち、生活費や保険料、教育費など生活するうえで必要な支出は58.1%を占めます。一方で、世帯主が40歳未満の交際費はわずか1万1,026円で、結婚後は自由に使えるお金が限られることがわかります。

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所得〇〇〇万円だとどんな生活になるか

一般世帯では、およそ10%が教養娯楽費として自由に使えるお金とされています。世帯収入が45万円(平均所得およそ540万円)の場合は1ヵ月およそ4万5,000円です。1日に1,500円ほど自由に使うことができる計算ですが、夫婦であれば当然2人あわせての金額です。子どもがいる場合は1人当たりの娯楽費はさらに減少することになります。

厚生労働省が発表した「平成27年 国民生活基礎調査の概況」によると、世帯主の年齢別に1世帯当たりの所得を比較した場合、世帯主が20代の世帯の平均所得は約365万円です。つまり、1日におよそ1,013円の娯楽費を世帯人数で分け合うことになります。30代の世帯の平均所得はようやく全体平均の542万円とほぼ同額となり、40代で約687万円、50代で約768万円と増加していきます。

しかし、40代では住宅費用や子育てへの支出も大きく増えていることが考えられるため、自由に使えるお金が増えるとは限りません。実際に金額を見てみると、自由に使えるお金は思った以上に少ないといえます。

回避策はないのか

結婚後に自由に使えるお金を増やすには収入を増やすしかありませんが、労働できる時間には限りがあります。そこででてくるのが投資です。

なかでも、不動産投資は現実的な方法といえます。なぜなら、家賃収入は不労所得となるため、労働時間があまり増えることなく、資産を増やしていくことができるからです。区分所有の不動産投資はローンを利用して少ない資金で始められるため、手元資金が少ない20代からでも可能となっています。

さらに、副業として不動産投資を行うメリットとして不動産投資を行うと節税になる、というのもポイントの一つです。不動産の購入資金やローンの返済などを必要経費として毎年計上していくことで、給与の一部が課税対象外となり、所得税が減額されます。

結婚後を今から想定しておく

結婚後は自由に使えるお金は急激に減っていきます。給与は必ずしも希望通りに増えていくわけではないため、給与以外の収入によって計画的に資産を形成しておく方法が現実的です。

結婚後はリスクを負った行動が取りにくくなりがちです。今のうちに、不動産投資などを人生設計に役立てていきましょう。

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目次

 

1. お金に働いてもらう発想をもとう
2. お金の運用手段とメリット/デメリット
(FX、株、投資信託、不動産投資)
3. 不動産投資の基礎知識
4. 不動産投資 成功のポイント
5. 20代不動産投資家の体験談



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