投資における余裕資金とは?生活防衛資金などを理解し無理なく効率的な運用を

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「投資は余裕資金の範囲内で行う」という言葉をよく耳にします。しかし、具体的に貯蓄のうち余裕資金がどれくらいあるのか、どのように判断すればいいのか分からないという人もいるかもしれません。

投資額を大きくし過ぎて生活に支障をきたすことは避けなくてはなりませんが、一方で貯蓄し過ぎるのも資産運用の効率を悪くします。そのため、余裕資金について正しく理解し、無理なく効率的な運用を行うことが大切です。

本記事では、投資における余裕資金について、考え方や目安となる計算方法について解説します。

貯蓄は大きく分けて3つに分類できる

今、自分に余裕資金がどれくらいあるのか判断するためには、貯蓄を大きく3つに分類すると分かりやすくなります。

・生活防衛資金
・準備資金
・余裕資金

それぞれ詳しく解説します。

生活防衛資金

生活防衛資金は、生活において必ず必要になる資金であり、近い将来出費することが確定している生活費のことを指します。明確な定義はありませんが、一般的な会社員であれば3ヵ月~半年程度の生活費の合計を指すのが一般的です。

仮に毎月の生活費が20万円の人は、最低でも3ヵ月分の生活費である60万円を生活防衛資金として貯蓄する必要があります。生活防衛資金は、生活を守る上で投資に回してはいけないお金のため、貯蓄を資産運用に回す場合は必ず確保しておくようにしましょう。

準備資金

準備資金は、近い将来に出費が確定している住宅の購入や、教育費などの大きな出費のことを指します。具体的な年数の目安は3年以内です。準備資金は、生活防衛資金と同様に投資に回すことは推奨されていません。

また、投資を行うことで数年以内に必要になる準備資金を用意しようと考えることも禁物です。長期的には結果が期待できる投資であっても、短期間での運用はどうしてもリスクが付きまとうため、最悪の場合、準備資金の全額を失ってしまう可能性もあります。準備資金は投資に回すのではなく、生活防衛資金とともに貯蓄しておきましょう。

余裕資金

余裕資金は、貯蓄から生活防衛資金と準備資金を差し引いた額になります。現時点で数年以内に使用することが考えられない資金は、貯蓄し続けるよりも資産運用に回すほうが効率的です。

投資は余裕資金の範囲内で投資対象を選び、効率的に運用していくことが重要になります。余裕資金の範囲内を超えて投資するのは問題ですが、生活防衛資金や準備資金を意識するあまり、余裕資金の範囲内で適した投資対象があるにも関わらず投資を見送ってしまうのも効率的な運用を行っているとは言いがたいでしょう。

余裕資金を適切に運用するためには、まずは具体的な余裕資金の額を知ることが大切です。

投資における余裕資金の計算方法の一例

余裕資金の目安となる金額を計算する方法は、以下の通りです。

・余裕資金=貯蓄-(生活防衛資金+準備資金)

仮に、1,000万円の貯蓄があるとします。毎月の生活費は30万円であり、3ヵ月分の生活費である90万円を生活防衛資金として確保します。2年後に車の買い換えを考えており、準備資金は300万円です。このときの余裕資金の具体的な計算は次のようになります。

・1,000万円-(90万円+300万円)=610万円

よって、この例では610万円の範囲内で投資を考えるのが理想といえます。

余裕資金を運用する際に押さえておくべきこと

余裕資金を実際に運用するにあたって、以下のことを押さえておきましょう。

・分散投資を心掛ける
・無理に余裕資金を運用に回す必要はない
・できる限り途中売却を避ける
・万が一の場合に備えて現金に換えられる速さも考える
・資金がない場合は余裕資金を作るための投資をする

それぞれ詳しく解説します。

分散投資を心掛ける

計算した余裕資金をすべて1つの投資対象に集中させるのは、リスクが高いといえます。余裕資金を運用する際は、投資対象を分散させることを心掛けましょう。例えば、株などのリスクの高い投資をする場合は、債券や金(ゴールド)などのリスクが低いといわれている資産にも投資することでリスクを分散できます。

特に不動産投資をする場合は、投資額が大きくなりやすいことから1つの投資対象に資金が集中しやすいですが、不動産に加えて別の投資対象にも投資できるように余裕資金を確保することが理想です。

無理に余裕資金を運用に回す必要はない

計算した余裕資金は、あくまでも投資に回せる最高額のため、無理に全額を投資に回す必要はありません。使えるお金のすべてを運用しなければ資金効率が悪いと考えるかもしれませんが、余裕資金がなくなれば新たに魅力的な投資先が見つかっても投資できないなどの問題も発生します。

ただし、1,000万円の余裕資金があるにも関わらず、100万円以下の資金しか運用していないということになると、余裕資金の10分の1以下しか運用していないため効率が悪いといえるでしょう。

無理に余裕資金の全額を運用に回す必要はありませんが、あまりにも資金を運用できていないと考える場合は、自身の余裕資金に適した投資対象を探すことをおすすめします。

できる限り途中売却を避ける

投資における最大の失敗は、売却するタイミングではないときに資金が不足して売却せざるを得ない状況になることです。最悪の場合は、損失が発生している状態で売却することになるので、将来的に価格が上昇するとしても損失を確定させることになります。このような事態を避けるために余裕資金の管理が重要です。

余裕資金の範囲を超えて投資することに問題があるといわれる理由は、本望ではない途中売却のリスクが高まるからです。どれだけ優れた投資対象を見つけたとしても、生活防衛資金と準備資金を確保できないなら投資するべきではありません。

万が一の場合に備えて現金に換えられる早さも考える

余裕資金を運用中に、不測の事態によって大きな出費が発生してしまう可能性はゼロではありません。あらゆる事態を想定して余裕資金を管理することは難しいので、投資対象を選定する場合は、現金に換えられる早さも意識しましょう。

例えば、不動産などの実物資産は売却して現金に換えるためには買い手を見つける必要があるため時間がかかります。一方で、株式などの金融資産は市場が開いていれば即日で売却できるので現金化しやすいのがメリットです。

また、怪我や病気などの予想しやすい大きな出費が発生する事態に対しては、保険への加入を手厚くしてリスクを回避することを考えてもよいでしょう。

資金がない場合は余裕資金を作るための投資をする

実際に余裕資金を計算すると、投資に回せるお金はほとんどなかったという人もいるかもしれません。そのような場合は、毎月少額を積み立てる投資であれば始められるので、将来的に余裕資金を作る目的で少額投資を始めるのがおすすめです。

投資は余裕資金の範囲内という言葉は、余裕資金がなければ投資を始めるべきではないという意味ではありません。余裕資金がなかったとしても、現在の状況に合わせて無理のない投資を行うことは可能です。

余裕資金はすべて貯蓄に回さず有効活用することが大切

余裕資金は数年以内に使用する予定がないお金であるため、すべて貯蓄しておくよりも投資に回して運用したほうが効率的です。ただし、余裕資金を超えてリスクの高い投資をしてしまうことがないように、無理のない運用を心掛ける必要があります。

貯蓄における余裕資金の額を把握して、自身に合った資産運用を選んで実践していきましょう。

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