コロナショックで証明された 不動産投資のリスクヘッジ

(画像=Brian A Jackson/Shutterstock.com)

コロナショックの影響で2020年2~3月にかけて大半の株価や投資信託が暴落、安全資産といわれていた金までもが一時急落しました。そんな中でも不動産投資のインカムゲイン(賃料収入)は株価などに比べると揺らぎが少ないため、安全資産になり得るということを今回認識できたのではないでしょうか。コロナショックが急拡大するなかでの株式・投資信託・金・不動産の値動きについて解説します。

コロナショックで危機に弱い株式相場があらわになった

2020年1~2月にかけて日経平均株価は2万3,000~2万4,000円台で安定的に推移していました。この状況が一変するのは、2020年2月25日あたりからです。その後、日経平均株価は約1ヵ月のうちに7,000円前後も大きく値下がりしました。

終値で1万6,552円を付けた2020年3月19日時点の世界のコロナウイルスの状況は、総感染者数が約21万6,646人(死者数約8,895人)でした。アメリカでの感染者数が7,783人(3月18日)から1万3,677人(3月19日)に急拡大したタイミングです。日本だけでなく、世界中の株価が急落に見舞われました。

有事の金や投資信託もコロナショックで値下がり

リスクヘッジになるといわれている投資信託や金相場の値動きは、どのように推移したのでしょうか。コロナショック拡大局面の値動きを確認しましょう。

コロナショックにおける投資信託の値動き

投資信託は銘柄ごとに値動きが異なります。例えば、世界の株式に分散投資を行う「楽天・全世界株式インデックス・ファンド」の基準価格は2020年2月13日時点で1万1,857円でしたが、2020年3月24日時点で7,853円と約33.8%も下落しました。国内外の株式を中心に運用していた投資信託も、同様に大半が苦境に立たされています。

コロナショックにおける金相場の値動き

金相場(小売価格)は「有事の金」といわれているにも関わらず値下がりしたため、投資家の間で衝撃が走りました。金相場は2020年1~2月中旬まで5,500~5,600円前後で推移していましたが、新型コロナウイルスの影響が広がる2月25日には、“安全資産”といわれる通りの値動きをみせ5,945円まで急騰。しかし3月に入ると値下げ局面に反転し、3月17日終値では5,198円まで値下げ圧力が高まりました。

有事の金も未曾有(みぞう)の経済危機では、予想に反する値動きになることが理解できたといえるでしょう。ただ金相場はその後上昇していき、2020年4月7日時点で5,890円まで回復しています。金の一時的な下落の背景には、想定外の事態に金を売って現金化した投資家がおり、その行動が影響した可能性があります。

コロナショックの危機下で不動産投資のリスクヘッジを証明

このような厳しい状況下ではありますが、「不動産投資のリスクヘッジ」が再認識されることになりました。いくらコロナウイルスが猛威をふるっても、マンションやアパートなど(住宅系)賃貸住宅の賃料は急激に下がることはありません。賃料の延滞リスクが高まることはあっても、10万円だったマンションの賃料が翌月に30%目減りして7万円になることはないのです。

一般的に賃貸物件は年に1%程度、賃料が下落するといわれています。これは、景気動向とは関係なく長期スパンで緩やかに下がっていくものです。一方、物件価格自体は景気の影響を受けると考えられますが、長期保有しているうちに通常に戻ることが期待されます。このようにコロナショックは、不動産投資のインカムゲイン(賃料収入)が有益なリスクヘッジになり得ることを証明する機会になったともいえるでしょう。

金融資産だけの分散投資はリスクヘッジにならない

コロナショックから得られる教訓は、「不動産投資を含めた分散投資」の大切さです。いくら分散投資をしても、保有しているのが「株式」「投資信託]「金」などの金融商品だけであれば、経済危機の影響をダイレクトに受けてしまうことが分かります。また経済危機のときは、「金融商品を換金したい」という心理が働きやすくなるため、現金の保有比率を高めている間は資産形成がまったく進まないということになるのです。

だからこそ、金融商品だけでなく不動産を含めた分散投資にも目を向け、経済危機におけるリスク回避を探っていく必要性があるのではないでしょうか。

私たちが生きている間に、どのぐらいの頻度で経済危機や恐慌が襲ってくるかは誰にも分かりません。「不動産投資はリスクヘッジになり得る」という一面を踏まえたうえで、不動産投資用の物件をリサーチ・検討するなど、具体的な行動に結びつけていくことが大切といえるでしょう。

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