不動産投資でアーリーリタイアする現実的な方法を考える

(写真=ducu59us/Shutterstock.com)

不動産投資をすでにはじめていたり、興味があったりする人たちの中には、少なからず「アーリーリタイア」の文字に魅力を感じている人もいるのではないでしょうか。確かに、不動産投資はそれほど作業もないので、運営が安定するといわゆる不労所得に近い状態になるとも考えられます。

しかし、アーリーリタイアが高いハードルであるのも厳然たる事実です。今回は、不動産投資でアーリーリタイアするための現実的な収入水準および方法について考えてみましょう。

アーリーリタイアのための生活費を確認

不動産投資で本業の会社を辞めるには、不動産投資の収入>生活費というのが一つの目安になります。したがって、まず生活費としていくら必要なのかを概算し、そこを不動産投資で目指すのがよいでしょう。必要な生活費には、個人差があります。ずっと独身で一人暮らしを貫くつもりであれば、生活費を10万円代に落として維持することも可能かもしれません。

夫婦2人暮らしでも、配偶者が仕事を続けるのであればアーリーリタイアのハードルは低くなるかもしれません。いわゆる専業主婦(主夫)でありながら、不動産投資家であるという状態となります。しかし、収入源が不動産投資しかない子どものいる世帯だと、アーリーリタイアはかなり難しいかもしれません。

生活費を試算するには、家計簿をつけてみるのがおすすめです。支出を把握できればよいので、細かくつける必要はありません。口座の明細から、月当たりの支出額とその内容が分かれば十分です。最近では、家計簿アプリも増えているので利用するとよいでしょう。金融機関やクレジットカードなどの口座をアプリのアカウントに連携させれば、自動で収入や支出のデータを取得できます。家計簿をつけるのが面倒だという人でも、気軽に続けられます。

単純に「家賃収入>支出」という状態ならアーリーリタイアできるわけでもありません。会社員であれば融資を受けやすいことはメリットですが、辞めてしまうと多額の融資を受けることは難しくなります。ある程度、家賃収入が安定しており、資産が豊富でないと不動産投資を拡大していくことは難しいでしょう。そう考えると、収入面だけではなく、資産も確保しないとアーリーリタイアしない方がよいかもしれません。

生活費以上の家賃収入の不動産投資利回り

生活費の現状が分かれば、アーリーリタイアするのに必要な収入額もはっきりします。毎月の生活費を20万円にできるのであれば、それ以上の収入があればいいわけです。もし利回り10%の物件を購入できたなら、融資完済後の2,400万円の物件でよいことになります。ただし、空室期間や修繕費などの費用も見込んでおく必要がありますので、上記の状態でアーリーリタイアは難しいでしょう。

また、実際には融資を完済するのは何十年も先になります。しかし逆にいえば、何十年も先にはアーリーリタイアに近い状態にもっていけるのが、不動産投資の魅力でもあります。融資返済は入居者からの家賃収入で大半を賄います。時間の経過とともに残債は当然減少していき、融資が完済すれば、物件が稼働する限り、家賃収入が手に入り続けます。数年でのリタイアは難しいかもしれませんが、将来の生活のために今できることの一つとして不動産投資は非常に有効な資産形成の方法といえるかもしれません。

不動産投資に副業を絡めて世帯キャッシュフローを改善させる

不動産投資だけでは安心できないということであれば、不動産投資以外の安定的な収入源を得てキャッシュフローを改善させるのがよいでしょう。本来であれば、会社勤めで得られる給料は貴重な収入源なのですが、アーリーリタイアを目指すのであれば期待できません。

しかし、時間や肉体・精神面で負担にならない範囲で副業をはじめる手はあります。副業といっても、コンビニやレストランなどのアルバイトからライター、アフィリエイター、転売などさまざまです。その中で、自分の仕事経験や趣味、好きなことが生かせれば長く続けやすくなります。

不動産投資の経験を生かして、コンサルティングやセミナーなどから収入を得るのもよいでしょう。ターゲットを自分と近い属性(性別・年齢・仕事・収入など)に絞り、SNSやブログなどインターネット経由で集客することも一つの方法です。「コンサルタント」は資格がなくても名乗れますが、できれば宅建(宅地建物取引士)や司法書士・行政書士、不動産鑑定士などの資格を取得してあると、より一層信用が増すでしょう。

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