想像より高い?「相続税」対策をしないと親からの相続が恐ろしいことに?

(写真=Africa Studio/Shutterstock.com)

基礎控除の引き下げ以来、相続税に頭を悩ませる方が増えています。これまで、主に資産家や経営者に課税されてきた相続税の支払いを、突然要求されることになるかもしれません。相続税は一括で納付しなければならないことからも、相続対策が必須といえる時代がやってきました。

今回はさまざまな相続対策とメリットについて紹介します。

広がる相続税の対象世帯

2015年1月に相続税法が改正され、相続税の基礎控除額が大幅に引き下げられました。それによって土地価格の高い都内に家を保有する方などは、広く相続税が課税されるケースが増えています。

法改正前までは、基礎控除額が大きいため一般的な民家に相続税はかかりにくく、主に資産家や経営者が所有する不動産が課税対象とされていました。しかし、現在では、実家が都内にあるという理由だけで相続税を支払わなければならないケースも考えられます。

課税対象額(不動産価値)が高いほど相続税は高くなります。相続税は相続があった日から10ヵ月以内に一括で納めなければなりません。十分な財産があれば話は別ですが、予想以上に高額となる場合も考えられます。そのため、相続税への対策は早期に行うことが大切です。

相続税対策では主に不動産と保険が有効

相続税の対策として、よく生前贈与が取り上げられますが、相続税が発生した際には税務調査が行われます。生前贈与が相続税対策の単なる名義貸しと扱われてしまった場合は、贈与ではなく相続とみなされてしまうため、計画的な実行が求められます。

その他、相続税対策として生命保険や不動産を利用する手法があります。どちらも現金を別の資産にしておくことで、相続税を減らす手法です。

生命保険を利用する場合、死亡保険金は課税対象ですが「500万円×法定相続人の数」の金額分は非課税枠が認められています。あらかじめ生命保険に加入しておくことで、相続財産を多く残すことができます。

資産を現金から不動産にかえておくのも相続対策として非常に有効といわれています。例えば、1億円の相続財産を1人が現金で受け取った場合と不動産で受け取った場合を考えると、相続税に大きな差が生じます。式にある税率と控除額は取得金額に応じて変動する数値だからです。

現金の場合は以下の計算となります。
(【遺産の総額】1億円-【基礎控除額】3,600万円)×【税率】30%-【控除額】700万円
=【相続税額】1,220万円

不動産の場合、土地や建物、地域によって異なりますが、不動産の評価額は購入金額の70%ほどになります。そのため購入金額1億円の不動産の場合では以下の計算となります。

(【遺産の総額】7,000万円-【基礎控除額】3,600万円)×【税率】20%-【控除額】200万円
=【相続税額】480万円

賃貸経営でさらに対策が可能に

不動産は所有するだけでなく賃貸として経営することで、さらなる相続対策となります。賃貸で部屋を貸している場合は、同時に土地も貸している扱いとなり土地の評価額は下がります。結果として、相続税も減少する傾向にあります。

手元にある現金を利用するだけではなく、「借金」をして不動産の購入・経営を行う相続対策もあります。

借金をして賃貸を購入した場合、不動産価格が購入金額よりも低く評価されます。つまり、手に入れている資産の評価額よりも借入金が多いため、相続税の計算上は資産をマイナスとして計上することができます。

マイナス分には当然、相続税はかかりません。返済を可能な金額の範囲内で選べば、不動産を活用することで相続税を大きく減額することも可能でしょう。

賃貸を経営した場合には、家賃という定期収入が得られるという点や、相続税に限らず所得税の節税となる可能性がある点においても効果的といわれています。

賃貸不動産で今後に備える

相続対策にはさまざまなものがあります。なかでも賃貸不動産の経営は相続対策以外にもメリットがあります。例えば、家賃という不労所得が手に入る点や、借入金を利用した節税にも利用できるという点で非常にメリットが大きいといえます。

眠っている現金を賃貸不動産に替えて、今後の不測の事態に備えましょう。

【オススメ記事】
老後に1億円必要って本当? 生活に必要な額をためる方法
30代既婚者は語る。20代、結婚前に資産運用をはじめるべき理由
知っておこう!結婚後にかかる費用アレコレと対策
不動産投資は「節税」になる! お金持ちほど不動産投資をするこれだけの理由
不動産投資って年金の代わりになるって聞くけど、どういう意味??