「万が一」に備えるのは生命保険だけ? 不動産にあって生命保険にないのは「家賃収入」だ

(写真=Vtmila/Shutterstock.com)

自分の身になにかが起こったとき、残された家族はどうなるのだろうか。

家庭を持つと、ふとした瞬間にそのような考えが頭をよぎります。残された家族が、その後も幸せに暮らしていけるようにするにはどうすればいいのでしょうか。

まず、頭に浮かぶのは生命保険の加入かもしれません。しかし、本当に生命保険だけで大丈夫なのでしょうか。万が一のために考えておきたい、もう一つの「備え」について紹介します。

保険好き、な日本人

日本は保険大国とよばれるくらい多くの人が保険に加入しています。

生命保険文化センターの「平成28年度 生活保障に関する調査」によれば、民間の生命保険会社や郵便局、JA(農協)、県民共済・生協等で取り扱っている生命保険や生命共済(個人年金保険も含む。ただし、グループ保険、財形は除く)の加入率(被保険者となっている割合)は、全体で82.4%、男性で81.7%、女性で83.0%となっています。

これは実に8割以上の人が加入していることを示しています。しかし、多くの人が加入している保険は、実はとても高い買い物なのです。月々の支払額は数千円程度ですが、何年も何十年も支払いが続いていくため、トータルで考えると非常に大きな金額になります。それでも、万が一のための備えとして多くの人が生命保険に加入しています。

多くの人が生命保険に加入していますが、本当に生命保険だけで大丈夫なのでしょうか。

「万が一」に備えるのは生命保険だけではない?

昨今、万が一の事態の備えとして不動産投資が注目されています。

不動産投資と聞くと、リスクが高いと考える人もいるでしょう。しかし、不動産投資は毎月の家賃収入に結び付きます。万が一のなにかが起こったときに、毎月まとまった額が得られる収入ほど心強いものはありません。残された家族にとって、安定的な収入こそが生活の助けになります。

とはいえ、不動産は決して安い買い物ではありません。一括で購入できる程度の資産があればいいのですが、大半の方は銀行の融資を受けて購入します。その場合、万が一の事があれば債務が残るのではないかという不安がよぎるかもしれません。

ですが、その点に関しては心配はいりません。なぜなら、不動産投資は生命保険と同じように万が一の場合の備えになるからです。

みなさんは「団信」という言葉をご存じでしょうか。正式名称は「団体信用生命保険」といいます。現在、ほとんどの金融機関で、不動産融資を受けた際の団信への加入が義務付けられています。この保険は融資を受けた人が死亡したり、高度障害になったりした場合に保険金で残りのローンを返済するというものです。

つまり、万が一の出来事が起こったとしても、抵当権の設定もなくローンの支払いも必要ない不動産を家族に残せることになります。これこそが、不動産投資が生命保険と同じように万が一への備えになる理由なのです。

不動産投資は攻めの「投資」であり、守りの「保険」両方を兼ね備える

抵当権もローン残高もない不動産は、家族にとって大切な資産になります。不動産の家賃収入があれば、毎月決まった額が入ってくるため、心にも余裕がうまれます。また、どうしてもお金が必要になったときには、不動産を売却することで収入を得ることが可能です。

このように、不動産には2つの安心が存在します。家賃収入という安心(フロー)、売却することによって資金を得られるという安心(ストック)、この2つが残された家族を支えてくれるはずです。

もし、新しい保険に加入しようと考えているのならば、一度不動産投資を行った場合のシミュレーションをしてみるのもいいかもしれません。生命保険と不動産投資を比較しながら十分に検討してみましょう。

不動産投資は投資と保険を兼ね備えたもの

不動産投資といえば、大きな債務を背負うことから、リスクが高い投資だと考える人もいるかもしれません。しかし、団信の存在がそのリスクを軽減してくれます。不動産投資は投資という面だけではなく、保険という面も兼ね備えているのです。

万が一の事が起こった場合の備えは、生命保険だけではありません。不動産投資に関しても検討してみてはいかがでしょうか。

【オススメ記事】
老後に1億円必要って本当? 生活に必要な額をためる方法
30代既婚者は語る。20代、結婚前に資産運用をはじめるべき理由
知っておこう!結婚後にかかる費用アレコレと対策
不動産投資は「節税」になる! お金持ちほど不動産投資をするこれだけの理由
不動産投資って年金の代わりになるって聞くけど、どういう意味??