経営者必見!節税対策×企業承継の一手!「オペレーティング・リース」のメリット・デメリットとは?

(写真=muratart/Shutterstock.com)

中小企業の節税対策にはさまざまな手段がありますが、その中でも「損失計上による節税に使える」といわれるのがオペレーティング・リースへの出資です。これは大型設備リースの仕組みに出資するもので、企業承継時の節税にも役立ちます。ここでは、オペレーティング・リースの概要やメリット・デメリットについて解説します。

オペレーティング・リースによる節税の流れ

はじめにオペレーティング・リースの概要についてですが、端的にいえば、次のようになります。

・リースが終わったときの残存価格を予め査定しておく
・この残存価格を差し引いたリース料を設定する
・上記のリース料でユーザー企業が設備を長期で利用する

オペレーティング・リース対象の商品は、航空機、船舶、コンテナ、産業機械などの大型設備が中心です。ユーザー企業からすると、残存価格を引いている分、ローコストで新規設備をリースできるメリットがあります。ここで紹介するのは、オペレーティング・リースを直接使うのではなく、この仕組みに出資して節税する手法です。オペレーティング・リースの仕組みとは次のような内容になります。

オペレーティング・リースを運営しているのは、「匿名組合」と呼ばれる事業者です。匿名組合は「SPC(特別目的会社)」と呼ばれることもあります。匿名組合は投資家から出資を募ったり、金融機関から融資を受けたりして大型設備を購入し、これをユーザー企業にリースすることで利益を得ます。そして、この利益を分配することで投資家はリターンが得られるというわけです。

では、なぜこの仕組みに出資すると節税が可能なのでしょうか? 匿名組合を立ち上げた段階では、まだリース料が入ってきていないのに高額の設備を購入することが必要です。当然、設備購入にかかったコストは匿名組合の減価償却費として計上され赤字になります。この損失は評価損として出資者にも反映されるため、立ち上げたばかりのオペレーティング・リースに投資をすると、節税対策になるというわけです。

オペレーティング・リースへの出資のメリット

オペレーティング・リースのスキームは、単に「評価損の計上による節税」ができるという他に、経営者にとって次のメリットがあります。

・自社株評価を下げられる
オペレーティング・リースによって多額の評価損を計上すると、それに伴い自社株の株価が下がります。このタイミングで、後継者へ株価移転を行うことで企業承継コストの圧縮が可能です。

・役員退職金の原資にできる
リース期間の終了時に、匿名組合から投資家に対して分配金が支払われます。同じタイミングで経営者の退職金を支払うことで「分配金のプラス」と「退職金のマイナス」が相殺され、結果的に節税できるのです。

オペレーティング・リースへの出資のデメリット

オペレーティング・リースの主なデメリットは、「長期で解約できない」「為替変動リスクがある」「元本割れのリスクがある」の3つです。それぞれを詳しく見てみましょう。

・長期で解約できない
オペレーティング・リースの権利を他の方へ譲渡することは可能ですが、原則、途中解約できません。期間の設定は事業ごとに異なりますが、10年前後の長期が一般的です。そのため、「急に元手が必要になった」「経済環境や税制が大きく変わった」といった局面において柔軟に対応できない懸念があります。

・為替変動リスクがある
ユーザー企業が海外法人だと、リース料などが外貨建てになることもあります。それによる為替変動リスクがあります。

・元本割れのリスクがある
オペレーティング・リースは、元本保証型の投資商品ではありません。ユーザー企業の破綻などによって、投資した元本やリターンが失われる可能性があります。投資を行うときには、匿名組合はもとより、ユーザー企業の信頼性や業務内容を精査することが極めて重要です。

生命保険による節税対策などとの比較を

オペレーティング・リースは、「長期で解約できない」といったデメリットがある一方、経営者にとって「まとまった損失計上がしやすい」「企業承継に組み込みやすい」などの大きなメリットをもたらす仕組みです。経営者の退職金にできるという面は、長期加入を前提にした「返戻率の高い生命保険」に似ていますが、それぞれのデメリットを比較したうえで、どちらを採用するか決定するべきでしょう。

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