【2020年版】仮想通貨の現状は? 現物資産がやっぱり強い

(画像=Watchara Ritjan/Shutterstock.com)

ビットコインというと仮想通貨(暗号資産)の代名詞ともいえる存在です。2017年にはビットコインをはじめとする仮想通貨が急騰し同年12月には約229万8,500円の最高値をつけたことが話題になりました。しかし2020年になってから仮想通貨の話題をあまり聞かなくなったと感じている人も多いのではないでしょうか。

ビットコインなどが以前ほど注目されなくなっている中で仮想通貨にはさまざまな変化が起きています。その変化が投資価値を高めるものであれば良いのですが、そうではない部分も否めません。

ビットコインのような仮想通貨は驚くような急騰で一攫千金を夢見て投資する人は多い傾向です。しかし資産価値が大きく変動するようでは安心して投資することはできないのではないでしょうか。

2020年現在、仮想通貨の最新事情

2017年12月には200万円を超える高値をつけたビットコインですが、その後は上値を切り下げつつ推移しています。2020年3月11日時点では82万円前後となっておりビットコインの価値が実需ベースで固まりつつある様相といえるでしょう。ビットコイン以外の仮想通貨を総称してアルトコインといいます。アルトコインの中で有力な通貨であるイーサリアムやリップルなどを見ても最高値から3分の1~4分の1程度に落ち着いています。

すでに仮想通貨のバブル的な高騰はなく、それぞれの通貨が持つ本来の価値で評価されているという見方もできるでしょう。主要なもの以外の通貨にいたっては事実上取引されていないものもあり、仮想通貨の中でも勝ち組と負け組の格差が鮮明です。つまり「ビットコイン一強にいくつかの主要な通貨が地位を保っている」という状況なので仮想通貨取引で大儲けできる展開は今後考えにくいといえるのではないでしょうか。

やっぱり強かった現物資産

投機対象となった仮想通貨が激しく乱高下している間にも首都圏の不動産価格は堅調に推移していました。人口流入による実需ベースでの成長が続いていますが、このことが改めて示しているのは、現物資産の強さです。

仮想通貨は文字通り仮想資産でありブロックチェーンという画期的なネットワーク上で存在しているものの不動産や金などのように現物資産が持つ安定感はありません。同じ時期に仮想通貨取引をしていた人と不動産投資をしていた人を全体像で比較すると、仮想通貨の場合は一部では大損をしてしまった人もいる一方で、不動産投資をしていた人は堅調な成果が得られていたと考えられるのではないでしょうか。

20~30代の若手世代ほど不動産投資を選択するべき5つの理由

仮想通貨取引は、比較的若い世代の人たちから人気を集めました。それだけ投資意欲の旺盛な人が多いことを示しているのかもしれませんが、そんな若い世代にこそ向いているのが、現物資産となる不動産投資と考えられます。その理由は主に5つあります。

・1融資を利用できる
・2投資効率が高い
・3実需がある
・4年金効果
・5保険効果

1融資を利用できる

ビットコインを買うために銀行に融資を申し込んでも審査に通ることは難しいでしょう。しかし不動産投資では融資を利用できます。なぜなら不動産投資は事業という側面があり現物資産の担保があるからです。

2投資効率が高い

1割の自己資金と9割の融資で物件を購入したとすると、自己資金の10倍規模の投資ができます。賃料収入をローン返済で全てまかなえば投資効率を高めることができるでしょう。これはレバレッジ効果と呼ばれており不動産投資のメリットとしても有名です。

3実需がある

仮想通貨の場合は、それに誰も価値を感じなくなってしまうとただの暗号データでしかありません。不動産は現物資産なので入居者が見つからなかったとしても自分が住んだり、知り合いに貸したりするなど実需ベースでの活用が可能です。

4年金効果

本業はいつか定年退職したりリタイアしたりするときがきますが、不動産収入はその影響を受けません。入居者がいる限り賃料は入り続けるので老後の年金代わりになります。公的年金に対する不安が付きまとう現状を踏まえると、不動産投資の年金効果は精神的な安定にもつながるでしょう。

5保険効果

年金効果と似ていますが、不動産投資には保険効果もあります。一家の大黒柱に万が一のことがあっても不動産収入は影響を受けません。またもしローンの返済中であっても団体信用生命保険を付加してあればローンの残債を保険金で完済できる仕組みがあります。そのため万が一の際も遺族には残債のない収益物件が残るため生命保険と同等の効果が得られることはメリットです。

安定した資産構築なら不動産投資

仮想通貨のように資産の急騰を目の当たりにしてしまうと「自分も恩恵を受けたい」と短期的な目線で自分の大切な資産を投機してしまう人も少なくないでしょう。しかし急騰があるということは当然急落もあります。自分でしっかりとリスク管理ができる資産運用を行っていければよいですが、なかなか難しいのが現状でしょう。

不動産投資は大きな借り入れを伴うため危険なイメージを抱いている人も少なくありません。しかし万が一の際の団体信用生命保険や家賃収入でローン返済をまかなう仕組みを構築していれば、安定的に収入が確保できる投資方法の一つといえるでしょう。仮想通貨のような資産の乱高下は期待できませんが、安定した資産形成を目指す人は長期的な目線で不動産投資を検討してみてはいかがでしょうか。

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