教育費はどう貯める?3つのステップで子どもを守る

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(写真=Africa Studio/Shutterstock.com)

子どもを持つ家庭にとって、お金の話をするときに最も気になるのが教育費でしょう。保育園や幼稚園から大学、あるいは大学院に至るまで多額のお金がかかり、子どもの人数が増えれば増えるほど、保護者の経済的な負担は増します。

そこで、教育費の貯蓄方法を3つのステップに分けて説明します。統計データから、自分の子どもに必要な額の概算を割り出し、目標金額と貯蓄するまでの期間を決め、教育費を確保する方法を一つ、あるいはいくつか選びます。ぜひ、今日からでも教育費の貯蓄を開始しましょう。

教育費はいくら必要?統計データが語る金額

一つ目のステップとして、教育費の必要額を割り出します。国の統計データを見るとともに、高校や大学の学費をチェックすると必要額の具体的なイメージがわいてきます。

文部科学省では、2年に一度「子供の学習費調査」という調査を実施しています。平成28年版の調査結果によると、幼稚園から高校までの15年間がすべて公立だと約540万円であるのに対し、小学校だけ公立であとは私立だと約1,050万円、すべて私立だと約1,770万円かかります。

次に、大学の入学費と在学中にかかる費用を見てみます。日本政策金融公庫の平成29年度「教育費負担の実態調査結果」によると、大学の入学費は平均で85.2万円、1年間の在学費用は平均で153.0万円となっています。4年間在学すると、単純計算で約700万円必要であることがわかります。国立だとこの金額より下がる可能性が高いのですが、私立の理系学部、特に薬学部や医学部などを選ぶと、必要額はさらに跳ね上がります。

目標金額と期間を決める

二つ目のステップとして、目標金額を決めます。そして、目標金額を貯蓄するまでの期間を決めましょう。ここでも、統計データが役に立ちます。

先ほど見た統計データを参考にすると、子どもがどの大学を選択するかわからない場合は、少なくとも約1,200万円強(540万円+700万円)は用意する必要があると考えるべきでしょう。また、「中学校や高校は私立を選んでほしい」「理系の学部に進んでほしい」など、子どもの将来について希望がある場合は、その希望に沿って1,500万円、あるいは2,000万円と、必要額を多めに設定します。

ここで、必ずしも必要額=必要貯蓄額とはならない点に注意が必要です。もし毎年のフロー収入から教育費を出せるなら、貯蓄額は必要額より少なくなります。たとえば、2,000万円必要だとしても、毎年50万円を教育費に充てられるなら必要貯蓄額は1,000万円強になるでしょう。自分の収入額と、教育費以外の支出も踏まえて必要貯蓄額を検討しましょう。

必要貯蓄額が決まったら、次は貯蓄するまでの期間を考えます。一般的には、教育費が最も少なく済む小学校中~高学年までに多く貯めておきたいところです。総務省の「平成26年全国消費実態調査」によると、20代後半から30代後半までの平均貯蓄率が12~13%程度であるのに対し、収入が伸びるはずの40代前半から50代前半にかけて、8~10%程度に下がっていくことがわかります。これは、教育費や住宅ローンなどの出費が増えるためと推測されます。年齢が上がると貯蓄しにくくなるわけです。

この点を踏まえると、必要貯蓄額の大半、たとえば8割程度は「小学校卒業までに貯める」など決めたほうが良いでしょう。もちろん、収入額や価値観によって期間は変わってきますので、場合によっては「小学校3年までに」「中学校卒業までに」などと設定しても問題はありません。

教育費の確保方法4タイプ

必要貯蓄額と貯蓄までの期間を踏まえて、教育費を確保する方法を考えます。可能であれば、教育費の貯蓄分の口座は生活用の口座や老後資金貯蓄用の口座と分けておくと、現状を把握しやすくなります。

教育費を貯める方法として最も手軽なのは児童手当でしょう。毎月一定額がもらえる(振込は4ヵ月に一回)ため、これを教育費用の口座へ振り込まれるようにしておけば、15歳までに200万円ほど貯まります(ただし、収入額が多いと減額されます)。児童手当には手をつけず、丸ごと教育費として貯蓄するほうが安全です。

次に、学資保険が挙げられます。学資保険とは、子どもの教育資金をまかなうための貯蓄型保険です。毎月一定額の保険料を支払うと、子どもの成長に合わせる形でお金を受け取れます。必要貯蓄額を基に、教育資金を受け取りたいタイミングに合わせて受け取れるような商品やプランを選ぶようにしましょう。ただし、保険会社が破たんするリスクもゼロではありませんので、注意が必要です。

子どもが生まれた時点である程度の貯蓄があるなら、そこから一定の割合を安全資産で運用する手もあります。たとえば、日本の個人向け国債であれば利回り0.05%で、元本割れのリスクがほとんどない状態で持っておけます。日本政府の財政が破たんするリスクも理論的にはゼロではないものの、保険会社に比べればはるかに安全と考えることもできます。児童手当で個人向け国債を積立していくのも良いでしょう。

最後に、ジュニアNISAで必要貯蓄額を運用することもできます。これは、日本に居住する0~19歳の人を対象に、毎年80万円まで非課税投資枠が設けられる制度です。ジュニアNISAに入金して株式や投資信託を購入し、配当金・分配金や譲渡益(売却したときの利益)が出ても税金がかかりません。教育費用のお金を積み立てて増やしたいと考える人は、最初から子ども用のジュニアNISA口座を開設して活用する方法もあります。

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